活動報告
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| 2009/09/09
| | 外国の方にも安心していただける市の相談窓口の充実を | | | 教育や雇用・住宅、帰国の際の相談、日常生活での相談など支援の体制を | | | ９月定例市議会での日本共産党議員団の代表質問より | | 次に、外国の方にも安心していただける市の相談窓口の充実を求めて伺います。
本市には、約９４０人の外国人登録をしている人たちが居住されており、中国やベトナムなどアジア国籍の人が増えているとお聞きしています。市内の会社でも多くの外国の人たちが働いておられます。
在住の目的は、就労・留学など様々ですが、外国の方が在住するうえには、多くの問題があります。例えば、外国人就労者の多くは、「研修生」といわれている制度で派遣や請負により、不安定な就労状態におかれています。また、言葉の課題があり意志疎通が十分にとれないために、日常生活のうえでも、不自由が生じています。子どもが、学校に通学する場合も同様です。
先日、私たち議員団に相談のあった２４歳のベトナムの男性は、社宅に入って月収６万４千円とのことでした。このような人達は、低賃金で働き、社会保険加入率も低く、会社の経営状態が悪くなった場合、真先に解雇の対象となります。
外国人労働者の人たちも、人間らしい生活が営めるようサポートが必要だと思います。
そこで、現在、本市の相談窓口で外国の方が相談できる体制はどのようになっているのか、お聞かせください。また、市として外国人労働者の現状をどのように把握されているのか、教育や雇用・住宅、帰国の際の相談、日常生活での相談など支援の体制を確立していただきたいと思いますが、現状と展望をお示しください。
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