活動報告
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| 2009/09/09
| | 医療体制の充実を求めて | | | 準夜初期救急医療事業・富田林病院の充実・新型インフルエンザに対する市の対応 | | | ９月定例市議会での日本共産党議員団代表質問から抜粋 | | 次に、医療体制の充実を求めて伺います。
７月に堺市民会館大ホールで、「ストップ・ザ医療崩壊」と題するシンポジウムが開催されました。富田林医師会の会長さんもシンポジウム開催の呼びかけ人の一人に名を連ねられて、当日、本市消防本部から救急医療体制の現状が述べられました。
このシンポジウムの資料では、「医療費抑制政策のもと、日本の医療は崩壊の危機に直面しています。これは、未曾有の出来事です。とりわけ、大阪府南部地域では病院の閉鎖・縮小が相次ぎ、深刻の度合いはピークに達しています。こうした状況を、医療関係者と市民が共に分析し、打開策を切り開くためにシンポジウムを開催することになりました」と述べられていました。
当日は、埼玉県済生会栗橋病院の副院長の講演があり、そこでは、思いきって医師と国の医療費を増やすことが医療崩壊をくい止める必要最低条件だと訴えられました。
２００７年１２月末に、本市で発生した救急搬送受け入れ拒否問題は、まだ記憶に新しいところです。その時の、日本共産党議員団の消防本部への聞き取り調査項目の内容が、全国的な調査・報道基準となって、その後、マスコミでは全国各地で発生している同様の状況を報道していました。そして、「医療崩壊」とも言える現状が、次々と明らかになりました。
全国の医療現場の状況を反映した国会での論戦もあり政府も、やっと「医師不足」は認めたものの、「医療崩壊」の根本原因となった社会保障費を毎年２２００億円削減する計画を見直したわけではありません。「医療崩壊」は、医療分野のいたるところで表面化しています。
私たちは、２００８年３月市議会で、救急医療体制の充実を求めて、国に対しては、「医師数抑制政策を根本的に見直すこと」「公的病院が地域の医療拠点として役割を発揮できるように財源を確保すること」「研修医制度を見直すこと」を求めること、大阪府にも、救急医療体制を構築するための財源確保と、システムの構築を求めることを提案しました。そして、本市の取り組みとしては、「小児夜間救急体制のように、関係団体の協力を得てネットワークを構築すること」や、富田林病院での医師不足解消のために全力をあげることなどを求めました。
２００８年１２月議会でも、救急搬送受け入れ体制の強化・充実を求めました。
この時の答弁で、「時間外診療として一番受診が多い２０時から２３時における初期救急医療体制の整備や、二次救急における脳卒中、消化管出血などの特殊疾患、専門診療科を担当する当番病院を設けるなど、急病患者の受け入れ体制が医療機関の協力のもと、整って」きたことを明らかにされ、「この新たな救急医療体制の充実に向け、引き続き、大学病院等への支援要請に努めてまいります」と述べられていました。
そして、今年度予算で、準夜初期救急医療事業補助金として１７１８万円が予算化されました。
この事業は、大阪府が定めた「南河内医療圏域」の松原市、藤井寺市、羽曳野市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村、そして富田林市が、地域内の医療機関の協力を得て、救急医療の要請が特に多い時間帯である２０時から２３時の急病やケガなどに対する初期救急医療をおこなうために、当番病院を決めて体制を整備されたものであると承知しています。
そこで、準夜初期救急医療事業の実施から半年を経過して、改めて事業の連携体制の状況とともに、救急搬送と受診の状況、補助金の財源内訳などをお示し下さい。また、二次救急における救急患者の受け入れ体制も整ってきたということでしたので、経過と現状をお聞かせください。
今年３月議会の市民総務常任委員会の審議で、二次救急医療体制の整備補助金に関する大阪府の支出金についての質問に、「平成１６年までは、国も含め三分の二の補助金」だったのが、「平成１７年度より、一般財源化ということで交付金化されており、この分に対しての府の補助金」は、ないと答えられています。また、「医療機器の補助金」ついても、「国のほうで、この二次医療圏につきましては、この補助金の対象になる病院が選定されませんでした」という答弁で、大阪府からの支出金はゼロになるということでした。
先程、紹介した医療シンポジウムの開催目的は、安心できる医療体制をのぞむ住民の願いを実現することであり、現場で働く医療関係者の願いを実現することでした。それらと逆行する国と大阪府の態度は改められるべきです。
救急医療の分野でも、市町村の努力や施策に対して、国や大阪府は、住民のみなさんの生命を守るために積極的な財政支援を行うべきだと考えますが、見解をお示しください。
また、富田林病院の充実についてですが、これまで、産科の復活と内科医など医師不足の解消、施設の改善などを求めてきました。
松原市民病院が閉院のなか、本市では、富田林病院を松原市民病院のようにしないという思いを込めて財政支援を強化してきました。
今年度の富田林病院での医師や看護師は増加しているのか、勤務状況は改善されているのか、市民のみなさんも不安に感じておられます。
市民の命を守る公的病院の役割は、ますます大切になっています。そこで、富田林病院の医師数や看護師数で改善の状況を明らかにしてください。また、職員や患者など関係者の意見を集約することも大切です。病院職員や患者からのアンケートなどとられていたら紹介してください。
次に、新型インフルエンザに対する市の対応と、医療体制について伺います。
政府は８月２１日に、新型インフルエンザが全国的に流行入りしたと発表しました。国立感染症研究所は、８月１０日から１６日までの一週間で、約１１万人が新型インフルエンザに感染したと推計しています。特に、沖縄県・奈良県・滋賀県・福島県・東京都・大阪府での感染が広がっていると報道されています。
日本共産党国会議員団は、政府に対して①感染状況について、国民や医療関係者に適切な情報提供や広報を行うこと。②医療体制を緊急に強化すること。③ワクチンを安全に接種できるよう体制を確立すること。④予防や治療にかかる医療費の負担軽減を実施することなどを緊急に申し入れました。
これまで、「ほとんどの場合、軽症だが、基礎疾患がある人は重症化のリスクが高い」と言われており、すでに死亡者もでています。
国立感染症研究所の田代インフルエンザウイルス研究センター長は、「今回の新型ウイルスはブタ由来の弱毒性ですが、まだ完全にはヒト型になっていない。本格的な流行のなかで、人で伝播(ﾃﾞﾝﾊﾟ) 力が強まり、健康被害が増えることが危惧される」と指摘しています。
厚生労働大臣は８月１９日の記者会見で、「このまま感染が拡大すると、急激な患者の増加による医療機関への負担が増大し、重症患者への対応に支障が出るおそれがある」と述べています。医療体制の立ち遅れは、医療制度の改悪を繰り返してきた政府の責任です。緊急に、国の責任において感染症治療体制を整備する必要があります。
本市では、８月末に新型インフルエンザ対策本部の会議を開催されて、当面の本市の対応について決められているようですので、主な対策をお示しください。
また、重症患者が増えた場合、「人工呼吸器が不足するのではないか」などと報道されています。厚生労働省のホームページを見ると沖縄県では、「多数のインフルエンザの患者が医療機関に来院し、救急病院を中心に年末年始のような忙しさが継続。特に休日・夜間は救急病院に患者が集中」「医療機関における電話での問い合わせも多いため、電話対応に人員が割かれざるをない状況」「重症患者を治療している子ども病院など、ＩＣＵにおける患者増加により、ＩＣＵにおいて術後対応が必要な手術などが待機状態」だそうです。
本市でも体制を整えておかなければなりません。地域の医療機関のご協力も頂かなければなりません。市内での医療体制の強化を求めるものですが、今後の方向性をお示しください。
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