活動報告
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| 2009/09/09
| | 地方自治を発展させる視点を求めて | | | 「地方財源を保障し、地方自治発展の土台を築くこと」「国の不当な地方支配の仕組みをなくすこと」「道州制の導入計画や更なる市町村合併に反対し、地方自治を守ること」について | | | ９月定例市議会での日本共産党議員団の代表質問より | | 次に、新しい国の政治体制のもとで、地方の切り捨てを許さず、地方の財源を確保して地方自治を発展させる視点を求めて伺います。
これまでの政府がすすめてきた「構造改革」路線によって、「弱肉強食」の状態が当然視され格差が拡大し多くの庶民が犠牲となり、地方は切り捨てられ、地域と地方自治が脅かされています。
疲弊した地域経済と地方自治を回復させる取り組みを、財源を保障して全力で応援することが、いま国の政治に求められています。
小泉内閣以来、政府が「地方分権」といって、自治体の「自立」の名のもとにやってきたことは、第一に、国の責任を放棄して、「三位一体の改革」によって地方交付税を削減するなど、地方へ配分する予算を大幅に減らすことでした。
第二には、自治体の規模を大きくして自立能力をつけるとして、市町村合併を押しつけてきたことでした。大阪府内では、結局、上からの押しつけ合併は成功しませんでしたが、全国では、地方の疲弊が急速にすすむなか、「分権」に期待していた自治体では大変な状況になっています。
今後、国と地方のあいだにおいて大切なことは、一つは、地方財源を保障し、地方自治発展の土台を築くことだと思います。
「地方分権」というのなら、地方自治法に定めるように、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体本来の役割を果たしていくための地方の財源を保障すべきです。
現在の憲法のもとで整備された地方自治制度の優れた側面として、地方行政の運営を財源的に保障して、地方団体の強化が図られるという考え方で、地方交付税や国庫補助金・負担金制度などが整えられてきたことをあげることができます。そして、福祉や教育の分野など住民の暮らしに必要な施策のための財源が不十分ながら確保されてきました。
しかし、この間、地方と国のあいだで築かれてきた制度が改悪に次ぐ改悪で、補助率も減る一方で推移してきました。
自治体が独自の権限と役割を発揮し、この間、壊されてきた地域経済と地方自治を回復させるには、減らされつづけてきた国庫補助・負担金を元に戻すとともに、地方交付税の削減分を復元させて、地方財源の保障・拡充をおこなうことが、国に求められています。
地方交付税の大幅削減は、自治体財政を苦境に追い込み、地方交付税が持つ「財源保障・調整機能」を弱め、地方自治を脅かしています。
二つ目に、大切なことは、国の不当な地方支配の仕組みをなくすことです。
地方自治の拡充のためには、戦前から続いてきた国が地方自治体を下請け機関とするような不当な仕組みをなくすことが必要です。
ところが、１９９９年に成立した「地方分権一括法」では、国が法的に強制力をもち自治体に対する「関与」の仕組みが新たにつくられました。よく話題となる「通達」行政も「助言」の名のもとに、実態は同じように続けられています。
国民健康保険証を国保料未納者から取り上げて資格証明書にせよという、国から地方への「通達」もその一つです。また、子どもの医療費助成を自治体がおこなうと交付金にペナルティを課すという仕組みや、介護保険料の減免制度に一般財源を繰り入れさせない「指導」など、自治体の独自施策を抑制する仕組みを廃止する必要があります。
地方自治体の取り組みを応援することこそ、国の役割ではないでしょうか。
三つ目に、道州制の導入計画や更なる市町村合併に反対し、地方自治を守ることが必要です。
以前にも、大阪府知事がめざしている「関西州」問題を取り上げたときに指摘しましたが、道州制は、財界・大企業が一貫して導入を求めてきたもので、大企業にとって都合のよいように、国と地方の仕組みの大再編をねらったものです。
関西州をめざす前の段階として「関西広域連合」作りが、「関西広域機構」という団体によってすすめられています。この団体の役員には、大阪ガス、川崎重工業、関西電力、近鉄、クボタ、神戸製鋼、サントリー、住友金属、住友電気、竹中工務店、南海、日本生命、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ、パナソニックなど、だれもが知っている大企業の会長や社長が並んでいます。
８月４日に開催された「関西広域機構 分権改革推進本部」の会議録を読んでみました。
開会のあいさつで、関西経済連合会の前会長だった秋山本部長は、「アンケート調査をしてみますと、関西地域における財政悪化の要因、これについては国が悪いんだとか、あるいは知事が悪いんだとか、あるいは議会が悪いんだとかいうことで、自分たちの責任だと言う人はわずか４％しかいない」「地方自治を勝ち取れば当然、義務が出てくるということを意識してもらうということが非常に大切」だと語っています。この間、労働者を使い捨てにする「派遣労働」問題でも、「自己責任」を強調した財界・大企業の出身者らしい視点で、「地方分権」問題でも、自己責任を持ち出して住民のための政策ではないことを証明しています。
また、下妻博・関西経済連合会会長は、会議に参加している知事や市長に対して、「関西広域連合」問題について議会への説明に時間がかかっていることにイライラしたのか、「県会だ、府会だ、それに対する説明の問題だとか、それから市民、府民に対する説明、これも時間が要るのでしょうが、それはあなた方はプロでしょう、それはちゃんと考えてやってくださいよ。関西からこの広域連合を通じて国を変えるという熱い意思をもうちょっとベースに議論してくれませんか」「皆様方のご苦労は、選挙で首長さんになったんだから当然負うべき苦労なので、それはそれぞれのご甲斐性でおねがいします」と述べて、「関西広域連合」や「地方分権」についても、財界・経済団体主導であることがはっきりしています。
しかし、大阪府・橋下知事以外は、慎重な知事の意見が多く、秋山本部長は、最後の申し合わせについて、「何も決まっていないような、決まっているような申し合わせですが」と言いながら提案しています。
道州制導入と市町村合併は、自治体行政を住民から遠ざけ、地方をいっそう疲弊させ地方自治の形骸化をもたらすものでしかありません。
全国町村会も、道州制導入の「これまでの議論は政府や財界主導によるものであり、主権者たる国民の感覚からは遊離したもの」であること、そして、「道州制の導入によりさらに市町村合併を強行すれば、多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途をたどり、ひいては国の崩壊につながっていく」とのべ、「強制合併につながる道州制には断固反対していく」という特別決議を、２００８年１１月の大会であげられています。
以上の三点、「地方財源を保障し、地方自治発展の土台を築くこと」「国の不当な地方支配の仕組みをなくすこと」「道州制の導入計画や更なる市町村合併に反対し、地方自治を守ること」について、見解をお示しください。
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