活動報告
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| 2009/09/09
| | 新しい体制のもと経済危機から国民の暮らしを守るために | | | 「人間らしく働けるルールを確立すること」「社会保障制度をしっかりと確立すること」「庶民には大増税を押しつけ、大企業には減税を続けている逆立ちした税制を改めること」について、所感を | | | ９月定例市議会での日本共産党議員団代表質問から | | 私は、日本共産党議員団を代表して質問をおこないますので、市長をはじめ、関係者の積極的なご答弁をいただきますよう最初にお願いしておきます。
歴史的と言える総選挙が終わり、特別国会が１６日に召集され新しい政権が発足します。
今回の選挙では、「二大政党」論や「政権選択」という大キャンペーンが流され、私たちにとっては難しい条件のもとでの選挙でした。ご支援をいただいたみなさんに感謝申し上げます。
私たちは、現在の小選挙区制度が導入されるときから、この制度は、大きな政党に有利に働き、４割の得票で６割の議席を占めることになり、有権者の意思を反映しない制度だと批判し反対してきましたが、今回の選挙でもそのことが、はっきり現れています。
今回の比例代表選挙で民主党が全国集計で、４２.4％の得票でした。そして、小選挙区選挙と合わせて３０８議席、６４.2％の議席を獲得しています。しかし、衆議院の定数４８０議席すべてが比例選挙で決まるとすれば、今回の得票で民主党は２０３議席しかありません。同様に見ていくと、自民党は１１９議席でしたが、１２８議席獲得できる得票です。公明党は２１議席が５５議席に、社民党は７議席が２０議席と試算できます。そして日本共産党は９議席でしたが、３３議席に相当する得票でした。
本市を含む大阪第１５区の小挙区選挙で民主党は、得票率４６.8％で議席を獲得しています。
このように小選挙区制度は、投票した人の半分以上の票が、議席に結びつかない、いわゆる「死票」となる異常な制度で、有権者の思いが反映される制度とは言えません。
日本共産党は、今回の選挙で新しい政治の枠組みができたときに、国民にとって「良いことには協力する。悪いことにはきっぱり反対する。問題点はただす」という、「建設的野党」の役割を果たす立場を明らかにしてきました。
そして、労働者派遣法を抜本的に改正することや、後期高齢者医療制度を撤廃すること、障害者自立支援法の「応益負担」を廃止すること、生活保護の母子加算を復活すること、高校の学費を無償化することなど一致する政策を前に進めるとともに、「日米貿易協定の交渉促進」だとか、「衆議院比例定数８０人削減」「消費税の増税」「憲法９条の改定」といった危ない方向に政治が進むときには、暮らしや平和・民主主義を守る「防波堤」として奮闘することを訴えてきました。
今月２日の朝日新聞に、選挙後の世論調査が掲載されていました。それによれば、民主党の選挙公約で、「一人月２万６千円の子ども手当てを支給して所得税の配偶者控除などを廃止することに賛成は３１％で、反対は４９％」「高速道路を無料化して建設の借金は税金で返済することについては、賛成は２０％にとどまり、反対が６５％とかなり評判が悪い」と報道されていました。
私たちは、このような問題の多い政策について例えば、子育て支援のために児童手当を２倍の月１万円に引き上げ、段階的に１８歳まで拡大していく現実的な提案をしています。
また、高速道路の無料化に必要な予算は年間１兆３千億円だといわれていますが、７５歳以上の高齢者と子どもの医療費の無料化を、国の制度として創設するのに必要な予算は、同額の１兆３千億円です。高速道路無料化と福祉充実なら、福祉の充実を優先するのが当然だと考えています。
そこで最初の質問です。総選挙の結果、新しい政治の枠組みが決まりましたが、日本共産党は、この新しい体制のもと経済危機から国民の暮らしを守るために、これまでの異常な財界・大企業中心の政治を根本から改めるべきだと考えています。
改めなければならない一つは、人間らしく働けるルールを確立することです。
この１０年間で正規の労働者が４０９万人も減る一方で、不安定な雇用条件にある労働者が６０６万人も増えています。その原因は、１９９９年に国会で労働者派遣法が改悪されたからです。
雇用を安定させるために政治の責任は重大です。労働者派遣法を改正して、労働者を使い捨てにするような仕組みを改めて、働く人達の権利を守るルール作りが必要です。そして、雇用は正社員を基本に、同じ労働なら同じ労働条件にすることや、サービス残業の禁止、長時間労働の規制などを実施することを提案しています。
二つ目に、社会保障制度をしっかり確立することです。
小泉内閣のときから社会保障費の予算が毎年、２２００億円減らされてきました。
その結果、医療費の個人負担が大幅に増えたり、お医者さんの数が少ないために救急患者が救われないとか、子どもを産める病院が減るなど医療の分野が深刻な事態になっています。
国の予算を元に戻して、社会保障制度を再構築する必要があります。
後期高齢者医療制度を撤廃し、障害者福祉でも個人負担を求める障害者自立支援法を廃止すること、最後の命綱である生活保護制度を充実すること、誰もが安心して老後を送れるように年金制度を充実することなどが必要です。
三つ目に、庶民には大増税を押しつけ、大企業には減税を続けている逆立ちした税制を改めることです。
小泉政権以来の増税などで国民の負担は、年間１３兆円も増えました。その一方で、大企業・大資産家への減税は、年間７兆円以上にもなっています。
もともと、「福祉を充実するため」と言って導入された消費税の税収累計は、導入後の２０年間で２１３兆円ですが、同じ時期の法人３税の税収は累計で１８３兆円も減っています。福祉に使わずに大企業の減税に消費税が使われてきたというのが実態ではないでしょうか。
ムダな公共事業をやめる、アメリカ軍への思いやり予算など軍事費を減らす、そして大企業などからきっちりと税金をとれば消費税を引き上げる必要はありません。庶民に大増税を押しつけ、大企業に減税を続ける政治を改めることを日本共産党は求めています。
国民の暮らしを守るために、「人間らしく働けるルールを確立すること」「社会保障制度をしっかりと確立すること」「庶民には大増税を押しつけ、大企業には減税を続けている逆立ちした税制を改めること」について、所感をお聞かせください。
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