活動報告
|
| 2009/06/16
| | 水道料金を値上げしないこと | | | 「安全」な水を「安定」して「低廉」な価格で供給する水道事業運営を求めました | | | ６月議会での日本共産党議員団の代表質問より抜粋 | | 本市では、「安全で良質な水を安定的・効率的に供給し、合理的・効率的な事業運営を行い、透明性の高い開かれた事業運営をめざす」として、「富田林市水道事業 経営改革実施プラン」を策定されています。
実施期間は、２００７年度から２０１６年度の１０年計画になっています。
この経営改革実施プランの「経営の健全化」の項目の中で、「料金のあり方の調査」や「料金の見直し・料金改定の必要性」について、「検討」を開始するとされていますので、まず水道料金を引き上げないことを求めて伺います。
３月議会で、大阪府と大阪市における水道事業の統合問題についての経過資料を提出していただきました。
大阪府は、１９９９年度末で３１億円に達すると見込んでいた水道事業の累積損失を２００４年度末に解消するためとして、２０００年１０月に府営水道の用水供給料金を大幅に値上げしました。ところが、値上げした翌年２００１年度に５６億円の単年度黒字となり、累積損失も解消されました。
府営水道会計は２００１年度以降、毎年３０億円以上の黒字が続いています。一方、企業債の借り換えにより利息支払い等が減少するとともに、琵琶湖開発に関する負担金なども２０１６年度で終了します。これらのことから、今後も府営水道事業会計の黒字は、継続・拡大することが予想されます。
２００７年度に、大阪市を除く４１市町村は、それぞれの水道企業会計に合計で１９億６千万円も一般会計から繰り入れています。毎年４０億円、５０億円と黒字を出している府営水道事業の状況を見て、府内の自治体からは市町村に還元すべきだとの声が上がっていました。
府営水道の単年度黒字の平均は４５億円になりますが、これを活用すれば市町村への供給料金を一立方メートルあたり８円値下げできる計算になります。
大阪府の水道施設は、１９８０年にスタートした第７次拡張事業計画の一日最大給水量２６５万立方メートルを目標に施設の拡張をすすめ、現在は、２３３万立方メートルを供給できる施設となっています。ところが、一日最大給水量は２００１年度の２１０万立方メートルをピークに減りつづけ、２００８年度は１７２万６千立方メートルになっています。一日平均給水量も１９９４年度の１６７万立方メートルをピークに減少しており、２００８年度は１５０万８千立方メートルで、「水余り」の状況は拡大するばかりです。このような、「水余り」状況のなか第７次拡張事業計画を改定・縮小し事業費を削減すれば、さらに供給料金を値下げすることができます。
「水余り」の状況は大阪市にも共通していることであり、大阪府と大阪市の水道施設を共同、有効利用して効率的な運用が出来れば、ここでも供給料金値下げの条件が生まれることになります。
大阪府知事は、５月１３日の記者会見で来年４月から水道料金を値下げすることを表明しています。
大阪府と大阪市の水道事業問題については、統合しなくても双方の利益のために協定を結び、水道施設を効率的に運用することができるはずです。
大阪府は、用水供給事業者として市町村に安全で低廉な水を安定的に供給する広域的自治体としての責任があります。予測されている地震などに対する備えを万全にしなければなりません。これに責任を持つのは大阪市ではなく大阪府です。
水道事業の統合ではなく、水道法にあるように「清浄にして豊富・低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」ために、互いの水道施設の効率的運用の実現を進めるべきです。
大阪府の水道事業は、供給を受けている市町村との共同によって発展してきました。従って、大阪府が関係市町村の意見を十分に尊重する必要があります。
本市の水道事業経営改革プランに、「水道事業の広域化」という項目があり、そこには「大阪府水道部とともに河南地域における効率的な水道システム、経営の姿を模索するため『大阪府・河南ブロック広域化勉強会』が設置され、研究・検討が行われている。今後、平成２０年３月末に中間報告。平成２０年９月には最終報告書が提出される予定である。引き続き、水道事業の広域化へ、研究・検討を強めていくこととする」とあります。
そこで、本市における水道料金についての考え方と、大阪府・大阪市の水道事業問題について見解をお示しください。そして、市民に、命の水を供給する責任がある市として、今後、本市の水道事業をどのようにするのか見解をお示しください。
|
|
| ＜もどる
|
|
|
トップページ｜市議会報告書｜活動報告｜リンク集｜サイトマップ｜お問い合わせ
|
|
|
サイトマップ